申請時の難しい所と対応策

2020/8/3 更新

※先ずは、家賃支援給付金公式サイトを熟読ください。本人によるオンライン申請が原則です。

※福岡県久留米市で、風俗営業許可申請を主な業務の一つとする行政書士が、自ら家賃支援給付金を申請した際の記録です。似た制度である「持続化給付金」とは、申請の難易度が数段上がっています。一日も早く、見込額の給付金が受け取れるよう、参考になればと願っています。

私自身が家賃支援給付金を申請したのは、令和2年7月14日10:42です。

難所その(10分以内ルール←対応済)

一番最初にメールアドレスを入力して、仮登録を行います。すぐに、家賃支援給付金事務局から、「【家賃支援給付金】ログイン情報を登録してください」というメールが届きます。私が申請したときは、「10分以内にログイン情報の登録が完了されない場合、上記アドレスは無効となりますのでご注意ください。」という対応でした。10分というのは、あっという間なので、スタートから無効となり、躓きました。現在は、「24時間以内に」と変更になっています。

難所その(有効な賃貸借契約とは)

申請の前に、事前に準備すべき書類がたくさんあります。その中で、最初に躓きそうなのが、「有効な賃貸借契約書」です。申請要領には、2020年3月31日時点と申請日時点で有効な契約があることとなっています。一般的な賃貸借契約では、1年乃至3年ぐらいの契約期間があり、その後は申し入れがなければ自動更新とするとの特約条項があります。この自動更新中が、有効な契約期間となるかです。未確認情報によると、更新期間の場合は別途の追加書類(賃貸借契約等証明書)が必要との情報があります。更新中の契約が有効でなければ、違法な利用(占有)となってしまいます。私は、追加書類は出しませんでしたが、判断結果が待ち遠しいです。

難所その(賃貸人や賃借人の変更)

手元にある賃貸借契約書記載の賃貸人や賃借人と、現在の賃貸人や賃借人が異なる場合は、別の追加書類(賃貸借契約等証明書)が必要となります。スムーズにビルオーナー(大家)から、署名を貰えるなら問題ないでしょうが、多少関係がぎくしゃくしていると苦労しそうです。また、わざわざ「自書」と記載があります。会社等の法人がビルオーナーであっても、ゴム印ではなく、署名してもらうのでしょうか。私は、記入見本を用意して自書してもらいましたが、ゴム印なら、再提出をさせるのか、心配しています。一般的な契約書作成では、記名(ゴム印)+押印でOKです。

難所その(添付書類のPDF化)

必要な添付書類は、「PDF」「JPG(JPEG)」「PING」で提出するようになっています。その中で、一番問題が「書類が複数ページにわたる場合は、全ページを1つのPDFファイルに出力して添付してください。」の部分です。スマホやデジカメで撮影した場合は、各1枚の「JPG」ファイルです。賃貸借契約書のように複数枚の場合、どうやって一通のPDFファイルにするか、多少知識が必要となります。私は、無料ソフトの「CubePDF」を使っています。

難所その(添付書類への

賃貸借契約書や家賃振込通帳には、該当の個所にを付けるよう指示があります。赤枠で囲むようにと例示されています。つまり、印を付けた賃貸借契約書を1つのPDFに変換して提出せよ、ということです。これは一番ハードルが高いです。私が知っているやり方としては、2つあります。1つは印刷した契約書の該当欄を赤鉛筆(赤ペン)で囲んで、それをスキャナーを使ってカラーで読み込んで、JPGで保存した後、PDFに変換する方法です。もう1つは、スマホ等で保存したJPGを、画像処理ソフトで該当欄に赤で印を書き込んで、PDFに変換する方法です。私は、後の方法で作成しました。該当の個所に「」を付けました。

難所その(給付までの期間)

持続化給付金では、給付までの期間は、「概ね2週間程度」という案内がありました。また、国会開会中だったので、野党議員から「遅い」「遅すぎる」という追及が連日のようにありました。結果として、一次補正予算額以上の給付ができたかもしれませんが、不正受給の対策は後回しだったようです。ところが、今回の家賃支援給付金では、給付までの期間が案内されていません。1か月といううわさもあるようですが、目安もなく待つのはストレスが溜まります。「早くて1か月」と最初から覚悟したが精神衛生上、よいでしょう。ただ、私は密かに、半月後の7月31日までに入金(29万円)されるのではと期待していましたが、何も音沙汰なしです。8/4から給付開始との記事掲載。受付開始より3週間ですが、私の申請分も含まれるかどうか?果報は寝て待ちます!

2020/8/3 9:00現在 変化なし

※当ページに記載の内容については、自己責任でご活用ください。私個人の予想が含まれています。よって、給付を保証するものではありません。

サイト管理者 行政書士宮崎事務所(福岡県久留米市) Tel.0942-30-1303